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契約締結前交付書面
この書面は、金融商品取引法第３７条の３の規定によりお客様にお渡しする書面です。お客様は、当社との契約にあたり、この書面をよくお読み下さいますようお願い申し上げます。
※この書面をよくお読みください
商号：日本投資助言株式会社
住所：〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-8-1 フルカワビル4階
TEL：03-6555-3790
金融商品取引業者：当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長(金商)第2289号
投資顧問契約により、国内および米国の株式の価値の分析またはこの価値の分析に基づく投資判断に関し、次のコース区分に従い助言を行い、助言報酬をいただきます。
| コース | 報酬額（税込） | 助言の方法等 |
|---|---|---|
| スタンダードプラン会員 | １カ月間：10,000円 | 有料情報ページにて、相場状況に応じて１～５銘柄程度の個別情報を記載します。 |
| プロフェッショナルプラン会員 | １カ月間：30,000円 | 上記に加え、世界情勢や市況、銘柄解説などのLIVE配信を毎週１回行います。 |
| コース | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 助言の方法等 | |
| スタンダードプラン会員 | １カ月間：10,000円 |
| 有料情報ページにて、相場状況に応じて１～５銘柄程度の個別情報を記載します。 | |
| プロフェッショナルプラン会員 | １カ月間：30,000円 |
| 上記に加え、世界情勢や市況、銘柄解説などのLIVE配信を毎週１回行います。 |
※この助言報酬は販売促進のキャンペーン等により一時的に割り引いた価格で提供する場合があります。
お支払いの方法は「クレジットカード」となります。
投資助言契約をお申し込みの際にお支払ください。
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
当社の投資助言や提供情報はお客様の利益を保証するものではありません。取引に際しては、取引を行う金融商品取引業者の金融商品の説明を良くご覧いただき、下記リスク等を 十分に理解のうえ、投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。
当社又はインターネット事業者等の事情により、メール等の配信が行われない場合や遅れる場合、受信できない場合があります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。
※ メールによるクーリング・オフの申出につきましては、前日営業時間終了までに当社に到達したものに限り、書面によるクーリング・オフの申出と同様に取り扱わせていただきます。
営業時間：午前１０時から午後５時（土日祝日および年末年始休業日を除く）
クーリング・オフ期間経過後は、書面による意思表示で、いつでも契約の解除を行うことができます。契約解除の場合は、日割り計算した報酬をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金します。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等へ課税が発生します。
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
当社と、投資顧問契約を締結した者は、本契約により生じた債権に関し、当社が差し入れている営業保証金について他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
| 資本金 | 4000万円 |
|---|---|
| 役員の氏名 | 代表取締役 益永 研 |
| 主要株主 | 田中みのる |
| 分析者･投資判断者 | 中沢 隆太 |
| 助言者 | 中沢 隆太 |
| 当社への連絡方法 | 以下のeメールアドレス、電話番号にご連絡下さい。 eメールアドレス neko-advisories@japan-ia.co.jp サポート窓口 03-6555-3790 ※銘柄に関する相談など助言業務はメール対応のみとさせていただきます 苦情対応窓口 03-6555-3701 |
| 当社が加入している金融商品取引業協会 | 当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。 |
| 当社の苦情処理措置について |
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| 当社の紛争解決措置について |
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
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| 当社は、投資助言業の他に、以下の業務を行っております。 |
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